由利本荘市議会 2019-03-06 03月06日－04号
また、国では平成26年に第三セクター等の経営健全化等に関する指針を策定し、その中で、みずからの判断と責任により徹底した効率化・経営健全化への取り組みの重要性を述べており、そうした背景から本市では識見者６名を含む10名で昨年の３月に第三セクターのあり方検討委員会を組織し、経営状況を専門的視点から調査、分析を行い９月にその報告書がまとめられました。
また、国では平成26年に第三セクター等の経営健全化等に関する指針を策定し、その中で、みずからの判断と責任により徹底した効率化・経営健全化への取り組みの重要性を述べており、そうした背景から本市では識見者６名を含む10名で昨年の３月に第三セクターのあり方検討委員会を組織し、経営状況を専門的視点から調査、分析を行い９月にその報告書がまとめられました。
次に、運営会社設立に当たって市が出資している第三セクターの株式会社おが地域振興公社にも出資を呼びかけているようですが、総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針の基本的な考え方は、公共性と企業性をあわせ持つ第三セクターと第三セクター及び地方公社は、地域において住民の暮らしを支える事業を言う。
ですので、私どもは例えば事業者の経営基盤強化とか経営健全化等の支援については、たくさんの事業を行っておりますし、そのほかにもたくさんの事業を行っているということは、要するに計画を持ってるということであります。
私ども企業局といたしましても、住民負担の軽減を図るために、平成１８年度からこの合併特例債事業や国の補助制度を有効に活用いたしまして、施設整備を推進してきているところでございますが、先ほど申し上げました国支援、３年以内のことでございますけれども、合併によって、市町村間の公共料金格差調整や経営健全化等に対する特別交付税措置がございます。
また、国の支援のことでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、市町村の公共料金格差調整や、あるいは経営健全化等に対する特別交付税措置の制度でございますけれども、これにつきましては、合併後３年以内でないと期間が定められておりますので、私ども料金統一は、改定は、合併当初より平成２０年度４月というものを目標としてきました関係で、これらは該当しないということでございます。